tomakichiコラム
事業再構築補助金についてご存知でしょうか？
事業再構築補助金の公募開始が3月26日（金）から開始されました。
事業再構築補助金は、製造業の皆様にも適用でき補助額が「最大１億円」という素晴らしい補助金です。
・事業再構築補助金とは、どんな補助金だろうか
・事業再構築補助金に申請基準に自社は達しているのか
といった内容について心配される方に向けて、ご紹介致します。
事業再構築補助金とは何か
経済産業省の事業再構築補助金のパンフレットには、
「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、
中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、
日本経済の構造転換を促すことを目的とします。」と記載されています。
そして、新型コロナウイルスによる経営の状況を踏まえて、
大きく事業を拡大する・新しい分野へ進出する際の設備投資として採用されます。
予算額1兆1485億円という巨額の予算のもと、令和3年度中に計4回程の公募を行う予定で、
第1回目の公募は3月26日（金）に開始致しました。
事業再構築補助金の５つの型
事業再構築とは、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5つに分類されます。
①新分野展開
新分野展開とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、
新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
新分野展開に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」
の3つを全て満たす必要があります。
②事業転換
事業転換とは新たな製品等を製造等することにより、
主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。
「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」
の3つを全て満たす必要があります。
③業種転換
業種転換とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。
業種転換に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」
の3つを全て満たす必要があります。
④業態転換
業態転換とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。
業態転換に該当するためには、「製品の新規性要件」又は「設備撤去等又はデジタル活用要件」、
「製造方法等の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを全てを満たす必要があります。
⑤事業再編
事業再編とは会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、
事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。
事業再編に該当するためには、「組織再編要件」、「その他の事業再構築要件」
の2つをどちらも満たす必要があります。
製造業での適用例
製造業において新分野展開での活用事例をご紹介致します。
コロナ前
コロナ前までは航空機部品を製造していたところ、新型コロナウイルスの流行により
海外への渡航が制限され航空業界並びに航空機部品加工業には大きな影響が及んでおります。
コロナ後
新型コロナウイルスの影響により、航空機部品の需要が減少しているために、
既存事業の関連設備の廃棄を行い、新たに医療機器部品製造事業を新規に立ち上げました。
医療業界では、新型コロナウイルス感染者に対して人工呼吸器や医薬品製造装置等の需要が増加しています。
そこで、事業再構築補助金の使い道として設備撤去に関わる費用、
新規設備導入にかかる費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費に充てられます。
事業再構築補助金の導入におけるポイント
新型コロナウイルスの影響を受けて企業は数多くあります。
しかし、全ての企業が事業再構築補助金を受け取ることは出来ません。
事業再構築補助金が対象となるのは申請要件を満たしていることが条件であるとされています。
①認定経営革新等支援機関による事業計画が必要
補助金の審査は、事業計画を基に行われます。
採択されるためには、合理的で説得力 のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定が求められます。
認定支援機関は、主に金融機関や士業事務所、中小企業診断士などが該当します。
②補助対象経費を理解する
補助対象経費は、基本的に設備投資を支援するものです。
設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。
しかし、従業員の人件費、PCや携帯等の汎用品、販売商品の原材料費等対象外となる経費もございます。
支給の対象となる費用をあらかじめ把握しておくことが重要となります。
③補助額が概ね３０００万円以上になった場合、金融機関の参入が求められる
補助金額が3000万円を超える高額な申請の場合は、認定支援機関を金融機関にすることが効率的です。
詳しくは、経済産業省の特設ページをご覧ください。
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